2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これは、契約締結後に燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。 また、平成二十年の九月には、この単品スライド条項の活用を促すために、生コンを含みます建設資材全般について単品スライド条項が適用であることを明確化する通知を行いました。
これは、契約締結後に燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。 また、平成二十年の九月には、この単品スライド条項の活用を促すために、生コンを含みます建設資材全般について単品スライド条項が適用であることを明確化する通知を行いました。
近年の船舶の大型化によって、燃料油等の流出量がタンカー事故と同レベルの量となることも懸念されていますから、その場合は、被害がより長期化しまして、請求金額の計算に関しても時間が掛かってしまう、これも考えられます。
その上で、今般の法案では、定義として燃料油等とされております。ＬＮＧへの解釈はどのようになるのでしょうか。油との定義は狭い概念であり、定義付けの整理はどのようにするのでしょうか。細かい点ではありますけれども、今後の発展のためにここで整理をしておいていただきたいと思います。
同様に、この法案におけます燃料油等も一定の油を対象としておりますので、油ではないＬＮＧは含まれていないということでございます。
四月だったですかね、四月の中旬ごろ、テレビを見ておりましたら、ちょっといきなり画面で、海上保安庁の燃料油等の入札が、予定価格に対して一〇〇％の落札が相次いでいる、それに対して海上保安庁で既に対策を検討しているというニュースが流れたんですけれども、短い時間でそれっきりだったものですから、具体的にはどのような事案があったのか、具体的に御説明いただければと思います。
その結果、規制開始後に供給される燃料油等につきましては、様々な種類、製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が石油業界より報告されているところでございます。
これらの会議の中で、低硫黄燃料油等の低廉化、供給コスト削減に向けた具体的対応策を検討していくというふうにしており、本規制につきまして事業者の皆さんが円滑に対応できるよう引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど来の話で、燃料油等におきまして漁業者等の被害額が発生していると、それに対して責任限度額を超える部分についてはなお被害が救済できないということ、このことについては大変重要な課題であると。
最近では、先月の二十九日ですけれども、姫路港沖で発生いたしました、タンカー聖幸丸が爆発、炎上いたしまして燃料油等が流出した事案におきましては、近畿地方整備局の保有する海洋環境整備船二隻が出動いたしまして、流出した油の回収や放水拡散を実施したところでございます。 以上です。
耐震強化岸壁あるいは防波堤、防潮堤等の効果ということでございますけれども、東日本大震災の際には、被災地の八戸から茨城までの五港におきまして、緊急物資輸送用に整備されました六つの耐震強化岸壁がございますが、これについては被災後直ちに利用可能な状況でございまして、生活用の緊急物資あるいは燃料油等の運搬を海上輸送が担ったところでございます。
沈没しました同船には推定で約七十七トンの燃料油等が搭載されておりまして、同船から当該燃料油が流出いたしておりますけれども、海上保安庁では直ちに巡視船艇及び航空機を出動させるとともに、関係機関あるいは地元自治体などとも連携しまして、当該流出油の防除作業を行ってきております。 現状でございます。
外航海運の競争相手は海外の船会社で、市場もグローバルマーケットで、国際海上荷動きは世界の経済、政治、社会の影響を直接的に受けるとともに、ボラティリティーの非常に高い海運市況、為替、金利、燃料油等を対象にそのリスクマネジメントを行わなくてはならず、長期的視野に立った経営判断を常に求められてまいりました。
○吉浦委員 長官も大変むずかしい段階だと思いますけれども、サケ・マス業界の経営状態も燃料油等の高騰などで決して楽ではないわけでございます。漁業協力費について負担されないということになりますと、今後はこの四万二千五百トンの漁獲割り当て量の確保がむずかしくなってくるだろう、こう思うわけであります。
そこで、それぞれの各項目について見ますと、昨年八月の分につきまして、たとえば原子力につきましては三千万キロワットと書いてありますものが現実には二千八百万程度しかできないではないかという御指摘もございますし、それからいまお話しの新燃料油等につきましても大変シビアな見方がございますので、そういった面をどう調整していくかということは大きな課題ではなかろうかと思います。
もう一つは、一般会計と特会の関係があるわけですが、一般会計としては、サンシャイン計画の推進について七十一億円強、水力、地熱、新燃料油等の開発利用として四千五百万円、一方太陽光発電システムの実用化研究開発、これは電源勘定に組み入れているわけであります。 そして地方の関係においては、今年度、中小水力簡素化等信頼性実証等の委託費一億一千六百万円を要求したのですが、これはゼロ査定なのであります。
「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で新エネルギーという位置づけが与えられているものは、石炭液化、太陽エネルギー、新燃料油等のいわゆる新しい技術開発を前提とした燃料でございまして、数量につきましては先生御指摘の数字になっているわけでございます。政府といたしましても、石炭液化技術等の開発は積極的に現在進めております。
この石炭液化の企業化計画は、一企業化単位が石炭処理量一日三万トン、製品は燃料油換算で言いますと一日十万バレルというふうに、非常に大規模なものでございまして、この製品になりますのは、高カロリーのガス、ナフサ、燃料油等のいろいろなものが生産されますので、この企業化が行われますと、炭鉱、化学工場、発電所といったいろいろなものが含まれた大規模な企業群が新しく生まれてくるというふうな非常に大きなものであります
今日、御承知のとおり、石油価格の急激な変動によってアスファルトであるとかあるいは生コンクリート、燃料油等の特定建設資材の価格が流動化しておりまするために、災害等を含む公共事業の執行が非常に心配をされておる。さらにまた、特に中小企業等の経営の上にもこれが影響を来すのではないかという心配がございます。
これはオーバーオールに燃料油等の販売量の実績等から勘案いたしまして、そういうふうに判断できるわけでございますけれども、今年度になりまして、去年の暮れでございますか、閣議で大平総理大臣がみずから発言いたしまして、五％節約をさらに七％まで強めようじゃないか、そのための諸般の準備を進めてもらいたいという御命令がございましたので、それに従いまして、ただいま七％節約の実施に移っております。
さらに、太陽エネルギー、核融合、地熱、新燃料油等の新エネルギーの開発にも力を注いでまいる方針であります。政府は、環境保全に留意しつつ、これらの努力を積み重ねてまいることにより、石油にかわるエネルギーの供給を最大限に拡大したいと考えております。 人類の歴史は、新しいエネルギーへの挑戦の歴史であります。
さらに、太陽エネルギー、核融合、地熱、新燃料油等の新エネルギーの開発にも力を注いでまいる方針であります。政府は、環境保全に留意しつつ、これらの努力を積み重ねることにより、石油にかわるエネルギーの供給を最大限に拡大したいと考えております。 人類の歴史は、新しいエネルギーへの挑戦の歴史であります。
現在、アスファルトの需給状況というのは大体四十六年当時の需要となっておりまして、私ども一応石油業法に基づきまして、燃料油等につきましては供給計画というのをつくりまして需給のバランスをとっているわけでございますけれども、アスファルトにつきましては石油業法の対象外ということに一応なっております。